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ゴルフ場ニュース

ゴルフ場名 県 名 適 用 申請日 社 名
八代GC

八代GCニュース

  • 帝国データバンクによると、同倶楽部の経営会社である八代グリーン開発(株)は、平成27年5月18日に熊本地裁へ民事再生手続開始を申請し、同月19日付で保全命令を受けました。
熊本 民事再生法 2015/05/18 八代グリーン開発
日本原CC

日本原CCニュース

  • 日本原カンツリー倶楽部を経営している東中国開発(株)が平成26年9月19日に大阪地裁へ民事再生法の
    適用を申請した。 
    負債は約36億円
岡山 民事再生法 2014/09/19 東中国開発(株)
球磨CC

球磨CCニュース

  • 平成26年2月10日、福岡地裁へ民事再生法の適用を申請。

    負債総額は、預託金を中心に約17億4000万円。

    なお、ゴルフ場は営業を継続、名義変更は停止になります。
熊本 民事再生法 2014/02/10 球磨CC
武雄CC

武雄CCニュース

  • 武雄カントリークラブを経営する有明ゴルフ(福田明社長)は4日、福岡地裁に民事再生法の適応を申請し、保全命令を受けたと発表した。
    負債総額は17億8300万円。
    代理人の弁護士によると、同社は2003年8月設立で、同年に武雄CCの営業を始めたが、売り上げは06年3月期の4億1200万円がピークで、不況に伴い利用者数が減少し相場が低迷した預託金の返還請求や訴訟も相次ぎ資金繰りが悪化し、借入金の返済が滞っていたという。
    債権者は主に会員の約1200人
    営業は継続し名義書換は停止
佐賀 民事再生法 2013/03/04 有明ゴルフ
大村湾CC

大村湾CCニュース

  • 21日に福岡地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けたと発表。
    申請は20日付で負債額は約78億円。
    1972年に開業。
    1995年にコースを新設し96年5月期はプレー料金などの売り上げが約10億円、利用者が11万人に上ったが景気の悪化で利用者数、客単価ともに減少し、2012年の5月期の売り上げは約4億円。
    預託金の返還請求に応じ切れなくなった。
    会員数は約3700人。
長崎 民事再生法 2012/11/20 大村湾カントリー倶楽部
鳥取GC

鳥取GCニュース

  • 鳥取ゴルフ倶楽部(鳥取県)は平成24年3月9日鳥取地裁へ民事再生手続開始の申し立てを行い受理されました。
    負債総額は約6億9000万円の見通し。

鳥取 民事再生法 2012/03/09 鳥取振興開発
オーシャンリンクス宮古島

オーシャンリンクス宮古島ニュース

  • (株)吉野(資本金3億9200万円、宮古島市城辺保良940-1、代表岩崎拓氏、従業員28名)は、7月4日に那覇地裁へ民事再生法の適用を申請し同日に保全命令を受けた。
    申請代理人は植松泰子弁護士(東京都港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123)ほか。監督委員には阿波連光弁護士(那覇市前島2-9-13、電話098-941-0660)が選任された。

    1993年8月に、地元の建設会社が主体となって設立されたゴルフ場。96年12月に18ホールのゴルフ場「オ-シャンリンクス宮古島」をオープンし、ピーク時の年売上高は約8億円を計上していたが、その後は景気後退などによりプレー客が減少し売り上げが低迷。
    設備投資が負担となり、大幅な債務超過となって苦しい運営が続いていた。
    2007年3月には株式が売却され、2010年10月にはゴルフ場運営コンサルテイング会社に運営を委託していたが、今年中には預託金1億8400万円の償還を迎えることもあり、今回の措置となった。
    負債は約56億9000万円。
沖縄 民事再生法 2011/07/04 ㈱吉野
福岡センチュリーGC

福岡センチュリーGCニュース

  • (株)福岡センチユリーゴルフクラブ(資本金7000万円、朝倉市板屋1-1、登記面=福岡市中央区赤坂1-14-22、代表上杉昌也氏ほか1名、従業員80名)は、6月23日に福岡地裁へ民事再生法の適用を申請し、同月27日に財産保全命令を受けた。
    申請代理人は益本誠一弁護士(福岡市中央区赤坂1-15-33、092-751-5006)など5名。監督委員は中山栄治弁護士(福岡市中央区薬院1-16-20、092-712-2305)が選任された。
    当社は、1987年5月に福岡市で設立したゴルフ場経営会社。90年5月に、甘木市(現:朝倉市)に18ホール・7359ヤード、パー72の「福岡センチュリーゴルフ&リゾート」を開設、国内女子ツアーの「ヴァーナルレディース」を開催するなど知名度もあり、2002年3月期には約15億8000万円の年収入高を計上していた。
    しかし、その後はゴルフ人口の低迷から収入高が減少したうえ、今年迎えた預託金問題から今回の措置となった。    負債は約340億円。
福岡 民事再生法 2011/06/23 ㈱福岡センチュリーゴルフクラブ
グリーンパーク大山GC

グリーンパーク大山GCニュース

  • グリーンパーク大山(株)(資本金6000万円、代表坂口清太郎氏)は、5月27日に鳥取地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

    申請代理人は栗原千亜希弁護士(電話03-3580-0123)。監督委員には川中修一弁護士(電話0859-33-7077)が選任されている。

    1988年(昭和63年)9月設立。
    リゾートブームを背景に地元経済界のバックアップを受け、90年に「グリーンパーク大山ゴルフ倶楽部」としてオープン。JR米子駅から13km、車で約20分の距離にあり、プレーしながら伯耆富士・大山の雄姿や米子市街、日本海などが一望できる立地条件や標高差50mの地形をセパレートした平坦な林間コース(18ホール、パー72)、山陰初のベント芝ワングリーンが整備されたコースとして人気を集めピーク時には年収入高約4億円を計上していた。
    しかし、長引く景気の低迷と、地元同業者との低価格競争などから、2010年3月期には年間の利用者は約3万3000人と目標利用者数に届かず、年収入高は約2億7200万円にとどまり、借入金や設備の償却負担などが重く、約8000万円の当期純損失を計上するなど厳しい資金繰りを余儀なくされていた。こうした業績低迷のなか、会員権の返還請求が相次ぎ、新たな資金調達の方法などを模索してきたが、返還のメドが立たず今回の措置となった。
    負債は会員権の預託金を中心に約41億円が見込まれる。

    今後は、会員のプレー権保護を前提に事業譲渡するスポンサー企業を募集し、再建を目指していく方針である。なお、6月3日午前10時から、JR米子駅前の米子コンベンションセンターで債権者説明会の開催を予定している。
鳥取 民事再生法 2011/05/27 グリーンパーク大山㈱
唐津GC

唐津GCニュース

  •  (株)唐津ゴルフ倶楽部(資本金2億円、
    代表:金子晴信氏)は、1月14日に佐賀地裁へ民事再生法の適用を申請。

     1987年9月に設立。1937年7月に九州で5番目にオープンしたゴルフ場が前身で唐津市の有力企業に成長した昭和自動車(株)を中心に地元有志がゴルフ倶楽部として事業を引き継ぎ、法人化した。

     1991年3月には9ホールから18ホールコースとしてリニューアル、唐津湾を望む良好な景色に加えて名門ゴルフ場としての知名度は高く、会員数は約1000名を数え、ピーク時には4億円を超える年収入高を計上していたが 近年は不況の長期化やゴルフ人口の減少、ゴルフ場との競合などから利用客が伸び悩んだうえ、預託金の償還問題を抱えていた。

     負債は預託金を中心に約56億3400円の見込み。
佐賀 民事再生法 2011/01/14 ㈱唐津ゴルフ倶楽部
屋島CC

屋島CCニュース

  •  カトキチ高松開発(株)(資本金10億円、高松市牟礼町大町2508、代表山本章太郎氏、従業員64名)は、2月23日に東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
     当社は、1972年に設立されたゴルフ場経営業者。75年11月に屋島カントリークラブをオープン。当初は地元計量機器メーカーのグループ会社としてスタートしたが、当社を含む同グループ企業が95年9月に高松地裁へ商法に基づく会社整理を申請、当社はその後和議へ移行し、97年4月には同地裁より和議認可決定を受けていた。また、和議認可を受けて、(株)加ト吉(現、テーブルマーク(株))のグループ会社が当社の株式を取得、同社のグループ会社となっていた。
     2001年からは日本女子プロゴルフ「カトキチクイーンズゴルフトーナメント」が開催されるようになるなど知名度が高まり、近隣道路の整備が進んだことや高松自動車道の開通によりアクセスが向上し、2001年3月期には年収入高約5億9800万円を計上していた。
     しかし、グループの中核企業で、「カトキチクイーンズゴルフトーナメント」の筆頭スポンサーであった(株)加ト吉による循環取引事件が2007年に発覚。この影響を受けて、2008年のツアー日程から同トーナメントが打ち切られていた。また、景気低迷による個人消費の冷え込みも相まって会員数も約4200名(2003年)から約2600名に減少、その結果、来場者数も減少し、2009年3月期の年収入高は約4億2200万円に落ち込んでいた。
     こうしたなか、会員の預託金は償還期限を定めず、随時請求に基づき償還を実施。今年2月末には約180名の会員(預託金合計約2億円)からの償還請求に応じる予定であったが、その償還原資を確保できないうえ、借入金の返済にもメドが立たず、今回の措置となった。
    負債は2009年3月期末時点で債権者約2670名に対し約72億2500万円(うち預託金約32億円)。
香川 会社更生法 2010/02/23 カトキチ高松開発㈱
出雲空港CC

出雲空港CCニュース

  • (株)出雲空港カントリー倶楽部(資本金3億3700万円、簸川郡斐川町学頭3738-1、代表吉田稔氏、従業員30名)は、2月5日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日付で保全命令を受けた。

     申請代理人は服部弘志弁護士(東京都港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123)ほか3名。監督委員は辺見紀男弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-1、電話03-5405-4080)。

     当社は1992年(平成 4年)10月に設立され、初代代表には当時の斐川町長が就任した。94年7月より総工費87億7000万円を投じ、97年8月にオープンしたゴルフ場「出雲空港カントリー倶楽部」(島根県簸川郡、18H)の経営を手がけ、2002年3月期には年収入高約4億7200万円を計上、2003年度までは年間3万人台の入場者数を確保してきた。

     しかしその後は、個人消費の低迷などから入場者数は減少。一方で2004年12月から順次始まっていた預託金償還にあたり、10年間延長の要請を行ってきたものの、一部の会員から返還訴訟を起こされるなど資金繰りが悪化。今回の措置となった。

     負債は預託金約58億1505万円(会員数1125名)を含む約71億7200万円。

     なお、スポンサーには(株)市川ゴルフ興業(東京都練馬区)が選定されている。

島根 民事再生法 2010/02/08 株式会社出雲空港カントリー倶楽部
朝日ゴルフクラブ広島コース

朝日ゴルフクラブ広島コースニュース

  • 朝日リゾート開発(株)(資本金8000万円、大阪府大阪市中央区西心斎橋2-12-22、代表目黒經敏(ツネトシ)氏、従業員80名)は、2009年12月31日に大阪地裁へ自己破産を申請し、2010年1月5日に破産手続き開始決定を受けた。

    申請代理人は宮本圭子弁護士
    破産管財人は木内道祥弁護士が選任されている。

     当社は、1989年(平成元年)7月に地元の有力不動産開発業者であった(株)朝日住建がグループで保有するゴルフ場の運営を目的に設立。2000年1月に大阪市内から鳥取県へ本店を移転、同年4月には現所へ再移転した。

     「朝日ゴルフクラブ大山コース・広島コース」のゴルフ場2コースの運営を手がけ、93年12月に営業開始した広島県東広島市の朝日ゴルフクラブ広島コース

     両コースとも高速道路ICからのアクセスが良好な丘陵コースで、広島コースは約400名、大山コースは約1300名の会員(預託金)を集めたが、密集する近隣ゴルフ場との競合や景気低迷のあおりを受け、99年5月期の年収入高は約9億6000万円にとどまるなど、近年は集客力の低迷が続いていた。

     また、実質的な親会社であった(株)朝日住建(大阪市)が、住専の社会問題化などにより2003年9月に破産宣告を受けたことで、経営環境は一気に悪化。近年も営業の継続に向けて再建策を模索してきたが、業況は好転せず、先行き見通しが立たないことから自主再建を断念した。

     負債は債権者約3226名に対し約187億円。
広島 破産 2009/12/31 朝日リゾート開発㈱
朝日ゴルフクラブ大山コース

朝日ゴルフクラブ大山コースニュース

  • 朝日リゾート開発(株)(資本金8000万円、大阪府大阪市中央区西心斎橋2-12-22、代表目黒經敏(ツネトシ)氏、従業員80名)は、2009年12月31日に大阪地裁へ自己破産を申請し、2010年1月5日に破産手続き開始決定を受けた。

    申請代理人は宮本圭子弁護士
    破産管財人は木内道祥弁護士が選任されている。

     当社は、1989年(平成元年)7月に地元の有力不動産開発業者であった(株)朝日住建がグループで保有するゴルフ場の運営を目的に設立。2000年1月に大阪市内から鳥取県へ本店を移転、同年4月には現所へ再移転した。

     「朝日ゴルフクラブ大山コース・広島コース」 の ゴルフ場2コースの
    「朝日ゴルフクラブ大山コース(18ホール、7032ヤード、パー72)」92年7月に営業開始。

     広島コースは約400名、大山コースは約1300名の会員(預託金)を集めたが、密集する近隣ゴルフ場との競合や景気低迷のあおりを受け、99年5月期の年収入高は約9億6000万円にとどまるなど、近年は集客力の低迷が続いていた。

     また、実質的な親会社であった(株)朝日住建(大阪市)が、住専の社会問題化などにより2003年9月に破産宣告を受けたことで、経営環境は一気に悪化。近年も営業の継続に向けて再建策を模索してきたが、業況は好転せず、先行き見通しが立たないことから自主再建を断念した。

     負債は債権者約3226名に対し約187億円。
鳥取 破産 2009/12/31 朝日リゾート開発㈱
宮崎座論梅GC 宮崎 民事再生法 2009/12/01 日向観光開発㈱
芸南CC

芸南CCニュース

  •  マンション分譲大手の穴吹工務店と関連会社で広島のゴルフ場2コース(広島中央CC・芸南CC)を経営する㈱穴吹ハートレイ・㈱エイシィカンパニーグループ計3社が11月24日、東京地裁に対し会社更生手続開始の申立てを行い、同日保全命令を受けた。

    穴吹工務店は平成19年にはマンション供給数で全国1位となったが、供給過多と建築基準法の改正等で業績が低迷していたところに米国の金融危機がこれに追い討ちをかけ業績が悪化していた。
    負債は(株)穴吹工務店が約1403億3400万円(2009年3月末時点)、(株)エイシィカンパニーグループが約65億4900万円(2009年2月末時点)、(株)穴吹ハートレイが40億2600万円(2009年9月末時点)で3社合計(債務保証など会社間の重複債務を除く)で約1509億900万円。
広島 会社更生法 2009/11/24 ㈱穴吹ハートレイ
広島中央GC

広島中央GCニュース

  • マンション分譲大手の穴吹工務店と関連会社で広島のゴルフ場2コース(広島中央CC・芸南CC)を経営する㈱穴吹ハートレイ・㈱エイシィカンパニーグループ計3社が11月24日、東京地裁に対し会社更生手続開始の申立てを行い、同日保全命令を受けた。

    穴吹工務店は平成19年にはマンション供給数で全国1位となったが、供給過多と建築基準法の改正等で業績が低迷していたところに米国の金融危機がこれに追い討ちをかけ業績が悪化していた。
    負債は(株)穴吹工務店が約1403億3400万円(2009年3月末時点)、(株)エイシィカンパニーグループが約65億4900万円(2009年2月末時点)、(株)穴吹ハートレイが40億2600万円(2009年9月末時点)で3社合計(債務保証など会社間の重複債務を除く)で約1509億900万円。
広島 会社更生法 2009/11/24 ㈱穴吹ハートレイ
五島CC

五島CCニュース

  • 9月28日に五島カントリークラブを運営する土木建築工事業、福江開発㈱代表取締役:才津為夫氏が民事再生法の適用を長崎地裁に申請。(負債総額は15億円)
    ゴルフ場の営業は継続。
    同社によると、預託金13億4835万円のうち、1億4390万円が今年9月末で償還期限を迎えたが、資金確保ができなかった。
長崎 民事再生法 2009/09/28 福江開発㈱
フォレストヒルズゴルフ&リゾート

フォレストヒルズゴルフ&リゾートニュース

  •  広島エアポートビレッジ開発(株)(資本金57億円、三原市本郷町善入寺64-31、代表亀頭睦訓氏)は、9月4日に広島地裁尾道支部へ民事再生法の適用を申請した。

     申請代理人は中尾正士弁護士(広島市中区上八丁 堀8-20)

     当社は、1990年4月に設立された。広島県(持ち株比率43.0%)や三原市が出資する第三セクターで、93年の空港開港に合わせて周辺環境を整備する「新広島空港景観計画」に賛同した県下の金融機関、有力企業からの出資も受けて、92年にホテルを新築着工。93年9月に「広島エアポートホテル」、次いで97年4月には「フォレストヒルズゴルフ&リゾート」をオープンし、2007年3月期には年収入高約15億9500万円を計上していた。

     しかし、ホテル事業の総投資額が約40億円、ゴルフ事業では65億円と多額の先行投資を行った結果、バブル崩壊後の利用客数減少と償却負担によって毎期欠損を計上。2000年1月の増資によって累積損失を一掃したものの、その後は再び50億円を超える累損を抱えて、財務体質が悪化していた。

     近年は売上高の7割を占めるホテル事業で婚礼需要を開拓、また宿泊とゴルフのパック商品拡販にも注力するなど立て直しに努めていたが、預託金27億8400万円のうち今期中に償還期限を迎える24億6000万円の一部について、会員より返還請求を受けていた。資金調達のメドがつかず、今回の措置となった。

     負債は約52億円。
広島 民事再生法 2009/09/04 広島エアポートビレッジ開発(株)
ランドマークGC

ランドマークGCニュース

  • (有)ランドマーク(資本金3000万円、真庭市上山711、代表伊藤史朗氏)は、6月14日までに岡山地裁へ民事再生法の適用を申請した。

     申請代理人は廣田稔弁護士(大阪市北区西天満5-16-3、電話06-6365-6588)。監督委員には小林裕彦弁護士(岡山市北区弓之町2-15、電話086-225-0091)が選任されている。

     当社は、1983年(昭和58年)3月に設立されたゴルフ場経営業者。当初は、不動産売買、賃貸事業を手がけていたが、94年8月にゴルフ場「ランドマークゴルフ倶楽部」(真庭市、18ホール)をオープン。同ゴルフ場は岡山県北部の山間部にありながら、中国自動車道・落合インターからのアクセスも良く、地元のみならず関西方面からも利用客を集め、会員数は約1200名(当社公表分)に及んでいた。ゴルフ場以外にも、結婚式場、バッティングドームを運営するなど業容を拡大し、98年7月期には年収入高約12億1100万円をあげていた。

     しかし、主業であるゴルフ場の運営において、景気低迷の影響を受け、来場者数が減少。このためバッティングドームや結婚式場の営業譲渡を行うなど経営の効率化を図っていた。

     しかし、その後も同業者とのプレー料金の価格競争などもあって来場者数の減少が続き、近年の年収入高は約2億2000万円にまで低下。採算面も振るわず、厳しい資金繰りが続いていた。2010年に預託金約65億円のうち約30億円が償還期限を控えるなかで、資金手当が見込めず、自主再建を断念し、今回の措置となった。

     負債は約160億円。
岡山 民事再生法 2009/06/14 (有)ランドマーク

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